補償業務管理士とは、「優秀な人材の育成」、「若い職員の士気の高揚」、「登録部門の底辺の拡充」等の要請を背景に平成３年に制定された「補償業務管理士研修及び検定試験実施規程」に基づく民間資格です。

補償コンサルタント業は、世間的にあまり馴染みのない業界ですが、実は全国で２５０４社（補償コンサルタント登録業者一覧：令和2年3月31日現在より）の会社が存在しており、公共事業を遂行する上で重要な業務の一つです。

「ほしょう」といっても、「補償」「保障」「保証」とあり、それぞれ意味が異なってきますが、私たちコクドリサーチが扱う「ほしょう」は「補償」になります。

補償とは、公共事業を実施するためにその事業にかかる土地の取得や、支障となる建物等を移転してもらう際の土地代金や建物等の移転料がこれに当たります。
これらの補償費用は、起業者である国、地方公共団体等から国民の税金を財源として支払われるため、補償業務管理士といった補償業務に関して知識と経験を有すると認められる資格者により補償費用の調査・算定が行われます。

補償業務管理士の業務は広範囲にわたるため、８部門に分け、その部門ごとに役割を持たせています。

１｜土地調査部門
　　土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等の業務を行います。

２｜土地評価部門
　　土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金や、残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償
　金の算定業務を行います。

３｜物件部門
　　木造建物、一般工作物、立木、木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等に関する調査及び補
　償金算定業務を行います。

４｜機械工作物部門
　　機械工作物に関する調査及び補償金算定業務を行います。

５｜営業補償・特殊補償部門
　　営業補償や、漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務を行います。

６｜事業損失部門
　　公共工事等に起因する建物・工作物破損、地盤変動、騒音、水枯渇、日影等に関する調査及び費用負担の算定業務
　を行います。

７｜補償関連部門
　　以下の業務を行います。
　　●意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務を行います。
　　※意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいい、生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講
　　　じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
　　●補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務を行います。
　　●収用に関する事業認定申請図書等の作成業務を行います。
　　※事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認
　　　定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいいます。

８｜総合補償部門（総合補償部門の補償業務管理士は「総合補償士」といいます）
　　以下の業務を行います。　　
　　●公共用地取得計画図書の作成業務
　　●公共用地取得に関する工程管理業務
　　●補償に関する相談業務
　　●関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
　　●公共用地交渉業務
　　※公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者
　　　と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。

平成8年度の「建設白書」では、「平成3年度に創設された補償に関する民間資格である補償業務管理士の制度の積極的活用を図っていくことにしている。」とされています。
また、「用地体制ビジョン」（平成7年3月29日付け円滑な公共用地取得体制整備のための調査検討委員会取りまとめ）においても「補償業務管理士資格制度は、民間資格として高い評価を得ており、用地職員にとっても取得推奨する資格であって、さらに業界をあげて有資格者の増加や社会的地位の向上等制度の充実に努めるよう」求められてきた補償業務管理士は、今日では用地補償業務発注における技術者要件とされており、一層国土交通省等からこの資格制度に期待が寄せられています。

※（一社）補償コンサルタント協会ホームページより引用